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「主治医の意見書」には、認知症の程度、および医師による医学的管理の必要度等が記載されています。「介護認定審査会」は保険者である市町村ごとに設置されることが原則ですが、大都市の場合には区域ごとに分かれ、広域連合の場合には合同で設置されることもあります。
また、審査委員会の委員として、地域医師会や社会福祉協議会等から推薦された保健・医療・福祉の学識経験者数名が任命されています。以上、「要介護状態区分」認定までのプロセスは、公平性の観点から国が規定した統一的な基準にしたがって実施されます。
具体的には、「要介護状態区分」に分類するソフトは国が開発したものを用い、また２次判定で変更する際も、マニュアルに提示されている要件を満たす必要があります。その結果、どこに居住していても、また在宅で評価しても、施設で評価しても、同じ状態ならば、同じ段階に分類されるはずです。
しかしながら、「要介護状態区分｣は食事における介助の程度などの項目の評価に基づいて決まりますので、各項目が適正に評価されることが不可欠ですが、たとえば食事などにおいて「見守り」が必要かどうかについては、評価者によって判断が分かれる可能性があります。また、より基本的には、｢要介護状態区分」の基準そのものの適切性はいまだに十分に検証されていません。
というのは、「要介護状態区分｣は特別養護老人ホームの入所者の特性と提供されているサービス内容を調査し、両者を統計的に分析することによって決めたからです。したがって、「自立」と「要支援」に区分される入所者は原則的にいなかったはずなので、どのように両者の境界を統計的に決めることができたかも不明です。
なお、認定は原則的に6カ月おきに、安定していれば2年おきに認定調査員が訪れて再度実施されています。また、認定された「要介護状態区分」に不服であれば、申請して再認定を求める制度が準備されています。
「要介護状態区分」認定の次の段階は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーによる「ケアプラン（サービス計画)」の作成です。まず、利用者の要望と、専門家としての評価にしたがって、サービス内容の案を決めます。

たとえば、月曜の午前にはヘルパー、火曜の午後は看護師などのように決め、毎週かかる金額を、各サービスの回数に、国の定めた「介護報酬」の単価を乗じることによって計算します。この金額が給付限度額の範囲内ならその1割を、超えれば超えた分の全額を利用者が負担します。
次に、ケアプランと負担額を利用者に提示し、同意すればケアマネジャーはケアプランに沿ってサービスを手配します。サービス開始後は、たとえばヘルパーの派遣日の変更などの要望が利用者からあった場合には、それに対応します。
そして月末においてケアプランに規定された内容と、実際に提供されるサービスの異同をチェックして「給付管理」を行います。さらに、ニーズの変化や利用者の要望に応じて定期的にケアプランを見直します。
以上のように、ケアマネジャーには2つの役割があり、１つは旅行代理店のように、お客さんの要望と財布の具合にしたがってサービスを手配することです。もう1つは、専門家として利用者のニーズを把握し、それに基づいてケアプランを作成することです。
そのためのマニュアルとして国際規格に沿ったMDS-HC（在宅ケアアセスメントマニュアル）などが用意されています。ケアプランにおいてケアの目標を定め、目標を達成するためにケアマネジャーは介護保険とともに誕生した認定資格ですが、20０６年にはすでに37万人が試験に合格しています。
医療における資格と異なり、特別な養成学校を卒業しなくても、保健・医療・福祉の分野で原則合計5年以上の実務経験を有していて、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であれば試験を受験できます。試験は都道府県または都道府県が指定した公益法人などの非営利団体が毎年１回実施し、試験に合格した場合には要介護認定とケアプラン作成に関する32時間の実務研修を受ける必要があります。
試験の合格者は看護職が半数近くを占め、残りは介護職、医師、薬剤師、歯科医師、社会福祉士などです。このような制度が導入された理由として、短期に大量の有資格者を誕生させなければならず、そのため養成学校を開設する余裕がなかったこと、ケアマネジャーには様々な職種からの参入が望ましいこと、および現任者に資格を与えるためには研修期間をできるだけ短く設定する必要があったこと、などをあげることができます。
ケアマネジャーの役割を不明確にしている理由として、介護保険の規定でヘルパーの派遣や車いすの貸与だけを受けている場合でも必須であること、またケアマネジャーのサービスに対しては利用者の負担がないことがあげられます。そこで、私はケアマネジャーを多くの職種が関わる複雑なケースや精神的支援を求める利用者に重点的に配置し、他のサービスと同様に1割負担とすることでメリハリをつけるべきと考えます。

アに関わる看護師、ヘルパー、理学療法士などのほか、家族の役割をそれぞれ決めます。さらに、利用者の状態の変化と目標の達成度を把握（モニタリング）し、それに基づいてケアプランを修正していきます。
ケアマネジャーとしては、プロとして後者の役割に徹することを望んでおり、また国としてもその質を向上させようとしています。しかし、まず第１に、介護は医療と比べて消費者としてサービスの内容を選択しやすく、また財布と相談しながら選択できます。
さらに、利用者がサービス内容を選択することが原則で、ケアマネジャーも気に入らなければ、いつでも変えることができます。つまり、前者の旅行代理店としての役割が前面に出やすい仕組みとなっています。
第２に、看護師は医師の指示を受けていない限り吸引等の医療行為をしてはいけないという原則が介護分野においても適用されますので、ケアマネジャーは建前では医師とも相談してケアプランを作成することに制度上はなっています。しかし、在宅医療の体制が必ずしも整備されていないため、実際には連携はあまりとられていません。
第３に、鶏と卵の関係ですが、ケアマネジャーの資質が問題です。福祉による介護サービスの提供がうまくいかなかった要因の1つに、ソーシャルワーカーなどの専門のスタッフが不足したことがあります。
こうした事'情もあって、介護保険の創設に合わせて、ケアマネジャーが促成されましたので、その資質は大きくばらついています。制度上は、居宅介護支援事業者によるケアプランの作成と、居宅サービス事業者によるサービスの提供は明確に分かれていますが、両者は通常、実質的に同じ事業者が行っています。
というのは、ほとんどの居宅介護支援事業者は、居宅サービス事業者に併設されて開設されたからです。その結果、たとえば同じ看護師が、時には訪問看護ステーションの看護師として訪問看護し、また時にはケアマネジャーとしてケアプランの作成を行っている場合があります。
このように両者を兼務した方が、ケアプランに修正を加えながら迅速にサービスを提供でき、また日常的に利用者と接するので、状態の変化も把握しやすいというメリットがあります。

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